共同体社会の実現に向けてー１６　～実現論序５．破局後の経済は？その時、秩序は維持できるのか？（その１）～

【目前に迫ってきた国債暴落の危機】
東北大震災と原発事故によって日本は大打撃を受け、ＧＤＰは急落し、２ヶ月連続貿易赤字が続いている。当然、円安になるはずである。にもかかわらず、円高が進んでいる。
いったい、円高＝円買いを仕掛けている金貸しの狙いは何なのか？
実は、過去にも今回と似たような、おかしな円高状況があった。
それは、’90年バブル崩壊後の円高状況である。バブル崩壊で日本経済は大打撃を受け株価が暴落していったが、その暴落の間５年半に亘って株価下落と反比例するように円高が進んでいった。これは、金貸し勢が日本の銀行や優良企業の底値に落ちた株式を買い占めるために、強力な円買いに入った結果であると見てまちがいない。
「日本の国債はその95％を日本が保有しているので暴落しない」という話をよく聞くが、その話は重大なポイントを見落としている。日本国債を保有している日本のメガバンクは、既に外資(金貸し)に支配されている可能性が高い。とすれば、日本の国債も米欧の国債と同様に、いつでも暴落させることができる。
’95年阪神大震災の後の円高も同様である。震災で打撃を受けて日本の株価が急落してゆくのをチャンスと見た金貸しは、円買いを進めて日本の銀行株・優良企業株を買い占めていった。　(なお、阪神大震災もオウムサリン事件も、金貸しの仕業であるという説が、一部には出回っている。大災害を起こして大量の円売りを誘っておいて、買い進めるという寸法である。)

　　
　　※上図はクリックすると大きくなります。
■円相場と株式保有の具体的な動きを見ておきましょう。
●東日本大震災のあと、円相場は異常な上昇を見せ、Ｇ７協調介入によっていったん沈静化。しかし、その後もじわじわと上昇傾向が続き、１０月には戦後最高値を更新するところまで上昇しました。⇒上図<左>
●１９８０年以降、２０１１年までの長期的な円相場の動きをみても、１９９０年のバブル崩壊、１９９５年の阪神淡路大震災などの事件の後に円相場が高騰するという異常な動きを示していました。⇒上図<中>
●また、その間の日本企業の株式所有の変化をみると、１９９０年バブル崩壊以降、国内金融機関・証券会社と事業会社の株式保有率が低下し、代わりに外国人保有率が右肩上がりで上昇してきています。円を買い、日本の優良企業の株式を買い入れてきた結果が読み取れます。⇒上図<右>

とすれば、東北大震災と原発災害にもかかわらず、円高が進んでいる今回の状況も、同様の構図だと考えられる。
では、今回の金貸し勢のターゲットは何か？
国債の暴落は貨幣価値の暴落と同義である。従って、米国債デフォルトの刻限が迫っているのだとしたら、その前に金貸しは全ての準備を整える必要がある。だから、当然、資源や金(ゴールド)や他の安全な通貨の買いに入るはずであるが、今の所、金貸しが円以外にこれらの買いに入っている兆候は見られない。金や豪ドルは上がっているが、金貸し勢が出動するには市場規模が小さすぎる。原油や鉱石の価格は横ばいで、食糧価格は天候の影響で１～２割程度上昇しているにすぎない。
ここで、「現物価格が上がっていないので、当分デフォルトは無い」と見るのは、決定的な誤りである。むしろ逆で、資源価格が上がらないのは、金貸しが米国債デフォルトに向けて、既に数年前に石油・鉱石・食糧を牛耳る企業群の支配を終えているからである。

■金貸しが現物を扱う企業群の支配を終えているのかどうかを押さえておきます。
⇒資源メジャー企業を背後で支配する金貸しの実態は以下の通り、金貸し勢力による支配体制が確立していると見なせる状況です。
※詳しくは、各リンク先を参照して下さい。
■原子力資源ウラン市場；ロスチャイルド系５社で６割を支配
⇒リンク
■鉄鉱石・銅・ニッケルもロスチャイルドが支配
⇒リンク
●鉄鋼石：ロスチャイルド系3大メジャーで80%を支配。
●銅生産 ：ロスチャイルド系７社で46%を支配。
●ニッケル生産：ロスチャイルド系上位3社で53% を支配。
■穀物；ロックフェラー系のカーギル、ＡＤＭのメジャー２強が支配
⇒リンク
⇒リンク

したがって、今回の原発事故以降の円買いは、米国債デフォルト→米国債暴落→世界中の国債暴落という経済破局にむけた最終局面の動きであると考えられる。
その狙いは何か？
どうやら金貸しにとっては、日本の国債だけが暴落しないという状況は都合が悪いらしい。とすれば、金貸し勢は、世界中の国債暴落＝旧紙幣価値の崩壊を計画していることになる。したがって日本国債も同時に暴落させる必要がある。
そのための日本国債買い、それこそが金貸しの狙いであり、不自然な円高の理由であろう。
実際、短期国債市場では、数ヶ月続けて外資による毎月50兆円の買い越しが続いている。それだけの短期国債を買い占めていれば、短期国債を暴落させることで、(もともと彼らが支配しているメガバンクが所有する)長期国債をも暴落させることは可能である。
米国債暴落を皮切りとする、世界中の国債暴落→貨幣価値の崩壊という形での経済破局の時期が迫っていると見て、まちがいないだろう。
そして、日本国債をも暴落させようとする今回の仕掛けから見えてくるのは、世界中の国債を暴落させた上で、全世界一斉に新紙幣に切り替えるという金貸し勢の計画である。

■日本の国債市場の状況
国債等の発行残高の最新統計（平成２３年９月末現在）によると、総額約９５４兆円、そのうち短期国債は約１７１兆円（普通国債の短期国債が約４２兆円、政府短期証券が約１２９兆円）、全体の発行残高の約１８％になっている。（政府短期証券は国債と別枠に計上されるが、為替介入の資金として借り入れているもので実質的に３ヶ月ものの国債である。借り換えを繰り返し、残高が１２９兆円に達している。）
短期国債は期間１年未満で償還されるもので、買い手から見れば比較的安全性の高い債券とされているが、短期間で償還・発行を繰り返すものであることから、操作されやすい危険性を孕んでいるとも言える。
短期国債が一斉に売り浴びせられることによって、中・長期国債の評価が下落し、一気に円売り、円急落、日本売りへと進むリスクがある。
■ここで、今回明らかになったことをまとめておきます。
●１９９０年バブル崩壊以降、阪神淡路大震災、昨年の東北大震災など、大事件の度に外国勢による円買い、日本国内の銀行や優良企業の株式の買い占めが行われてきた。
●一方、金貸し勢力による資源や穀物などの現物支配は既に終了している。
●東北大震災以降、外国勢による日本の短期国債の買い入れが増大している。
●日本国債を含めた世界中の国債暴落を仕掛け、旧貨幣価値を崩壊させるという金貸し勢力の策略が想定される。不良債権化していた旧国債・旧紙幣を廃止し、新たな経済秩序に一新することを目論んでいると考えられる。
次回は、より詳細に、金貸し勢力の目論みの中身を見ていきます。
それではみなさん、またお会いしましょう。

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List　   投稿者 wyama ｜ 2012-01-13 ｜ Posted in 06.経済破局の行方 ｜ 10 Comments »　

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